わが事務所の収支は兎も角、国の貿易収支が
３１年ぶりに赤字になったという。
これは由々しき事態だ。円高で企業が海外に
処点を移すなか、あの大震災が国の基幹産業
の集積地を襲い、さらには欧州の財政危機が
追い打ちをかけるという悪しき展開。
とうとうこの国も悲鳴をあげたというところ
か、いよいよその時がやってきたということ
か。
税収は年々減少の一途をたどり、国の借金が
増え続け、少子高齢化のさいたる国。
この先、原発という火種を抱えどうやって
財政の健全化を図っていくか・・
聞けば、大都市に近々大震災がやってくると
いうではないか・・
とにかくいろいろなことが重なって、難しい
舵取りが求められるこの時期に、政治の茶番
はゴメンだ。
建築の世界といえども、国の財政状況と連動
するは自明。やはり、消費税論議を避けては
通れぬし、長野県の建築家として東北の復興
も手伝いたい。
いまこそ、公務員や議員の削減、市町村の合併
、あらゆる無駄の見直しを推しすすめるなど
しつつ、国を支える肝心な日本企業の立て直し
をしなければならない。
言うまでもないかことだが、中国や韓国企業
の攻勢と我が国の産業の衰退という連立二元の
ベクトルが国を滅ぼさぬよう、抜本的な改革
が求められる。
